東洋クオリティワンの売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本発条㈱	4,448,416	ポリウレタンフォーム関連事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	35,754,596	38,039,675

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは従来、「ポリウレタンフォーム関連事業」と「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ポリウレタンフォーム関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた主要な賃貸用不動産物件を売却したことにより、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

1. 報告セグメントの概要
当社グループは従来、「ポリウレタンフォーム関連事業」と「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ポリウレタンフォーム関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた主要な賃貸用不動産物件を売却したことにより、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

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#8 沿革

2 【沿革】

1935年11月	三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
1991年11月	「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
1992年4月	旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
2004年10月	株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司(現・連結子会社)を設立

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業と関係の深い自動車業界においては、上記関税の米国向け輸出への影響、米国を中心とする各国EV政策の方針転換、EVメーカー間の競争激化による販売シェアの急変等が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、380億39百万円余(前連結会計年度比6.4%増)、経常利益は25億13百万円余(前連結会計年度比15.4%増)となりました。
なお、当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」と「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ポリウレタンフォーム関連事業」の単一セグメントに変更しております。単一セグメントに変更したことにより、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸料及び不動産賃貸費用については「売上高」及び「売上原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業外収益」及び「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この変更は、前事業年度において、当社が保有していた主要な賃貸用不動産物件を売却したことにより、重要性が乏しくなったことから、より適切に表示するために行ったことであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社に対する売上高の注記

*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	555,492千円	449,807千円
当期製品仕入高	4,884,667 〃	5,807,472 〃

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関連会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社(注)について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計	7,296,659	(千円)
売上高	16,859,597
税引前当期純利益	1,342,780

(注)1. ㈱インズコーポレーション、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他
2. 寧波東洋佳嘉商貿有限公司は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

*1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)」 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報の分解情報に記載しております。

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