オカモト（5122）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億5600万
2009年3月31日 +40.83%: 7億8300万
2010年3月31日 -30.65%: 5億4300万
2011年3月31日 -29.47%: 3億8300万
2012年3月31日 -28.72%: 2億7300万
2013年3月31日 -45.42%: 1億4900万
2014年3月31日 +34.9%: 2億100万
2015年3月31日 +1%: 2億300万
2016年3月31日 -9.85%: 1億8300万
2017年3月31日 -34.97%: 1億1900万
2018年3月31日 +88.24%: 2億2400万
2019年3月31日 -6.7%: 2億900万
2020年3月31日 +120.57%: 4億6100万
2021年3月31日 +163.56%: 12億1500万
2022年3月31日 -47.16%: 6億4200万
2023年3月31日 +66.04%: 10億6600万
2024年3月31日 +78.33%: 19億100万
2025年3月31日 +35.14%: 25億6900万
2026年3月31日 -11.83%: 22億6500万

個別

2008年3月31日: 5億3400万
2009年3月31日 +33.15%: 7億1100万
2010年3月31日 -38.82%: 4億3500万
2011年3月31日 -32.18%: 2億9500万
2012年3月31日 -42.37%: 1億7000万
2013年3月31日 -59.41%: 6900万
2014年3月31日 +44.93%: 1億
2015年3月31日 -18%: 8200万
2016年3月31日 -7.32%: 7600万
2017年3月31日 -18.42%: 6200万
2018年3月31日 -16.13%: 5200万
2019年3月31日 -15.38%: 4400万
2020年3月31日 +597.73%: 3億700万
2021年3月31日 +245.28%: 10億6000万
2022年3月31日 -54.34%: 4億8400万
2023年3月31日 +71.28%: 8億2900万
2024年3月31日 +98.79%: 16億4800万
2025年3月31日 +31.31%: 21億6400万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、親会社における基幹システム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。

2025/06/25 10:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年2025/06/25 10:08

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産	静岡県榛原郡
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	茨城県龍ヶ崎市
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都台東区
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産	埼玉県鴻巣市

(経緯)
当社グループは、カイロ事業、除湿剤事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、PPフイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業等の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,578百万円)として特別損失に計上しております。

2025/06/25 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、2,002百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,482百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,586百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 10:08

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行っており、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,586百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。

2025/06/25 10:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/25 10:08

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,746	16,847
無形固定資産	1,648	2,164

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2025/06/25 10:08

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	20,588	21,818
無形固定資産	1,901	2,569

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。

2025/06/25 10:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/25 10:08