無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、親会社における基幹システム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。

2022/06/29 12:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年2022/06/29 12:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他	5	〃	―	〃
無形固定資産	―	〃	652	〃
計	23	百万円	657	百万円

2022/06/29 12:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は73,026百万円で、前連結会計年度末と比べ3,547百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金3,757百万円、商品及び製品840百万円が増加し、受取手形及び売掛金855百万円、電子記録債権220百万円が減少したことによるものです。
固定資産は44,533百万円で、前連結会計年度末と比べ1,941百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券1,886百万円、長期貸付金805百万円が増加し、無形固定資産が573百万円減少したことによるものです。
(負債)

2022/06/29 12:52

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行っており、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,599百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。

2022/06/29 12:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/06/29 12:52

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,336	15,991
無形固定資産	1,060	484

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における重要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。

2022/06/29 12:52

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	19,907	19,824
無形固定資産	1,215	642

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における重要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。

2022/06/29 12:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/06/29 12:52