- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 52,899 | 108,040 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,939 | 7,001 |
- #2 ガバナンス（連結）
今後は、温室効果ガス排出量(Scope3)の実績把握と開示やCSR調達方針の策定など、サステナビリティに関する課題への対応を段階的に進めてまいります。
| 役職 | 氏名 |
| 委員 | 取締役 常務執行役員 | 田中 健嗣 |
| 委員 | 常務執行役員 医療品部・生活用品部担当 | 久米 孝之 |
| 委員 | 執行役員 人事部長 | 山﨑 実 |
(注)サステナビリティ委員会のメンバーにつきましては、2026年3月31日時点での取締役及び関係部署の担当執行役員のみを記載しております。
当該事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b 執行役員会を原則月1回以上開催し、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき、業務執行を行ってまいります。
c 当社グループの事業部門は、㋑事業者向け製品の産業用製品事業、㋺消費者向け製品の生活用品事業、㋩その他事業の3部門に分かれています。各部門の相互関連性は必ずしも密接不可分ではないため、部門ごとに年度単位の部門運営方針及び長期販売計画を立て、その業績を全社統一的な指標により管理するとともに、課長以上が出席する月曜会において毎月1回、各部門がそれぞれの業績を報告し、全社的に各部門の業績、状況を把握できる体制を整えること等により、効率のよい業務執行に努めてまいります。
Ⅴ) 財務報告の適正性を確保するための体制
2026/06/24 10:58- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 10:58- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
ホンゴウサービス㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:58 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:58- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年3月31日現在))においては、産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。
事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2026/06/24 10:58- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 安全・品質を基盤とした組織文化の醸成
製造業としての基盤である安全・品質を最優先としつつ、挑戦と改善を促進する組織風土の形成に取り組んでおります。
3. 重点施策
当社グループは、上記方針に基づき、主に以下の施策を推進しております。
(1)技能伝承プログラムの整備及び教育体系の高度化
技能伝承プログラムとして、安全、品質、製造等、書面を用いた説明はもちろんのこと、書面では説明しにくい作業の動画化に注力しております。その他、外部講師による講習受講、公的資格取得支援等、詳細かつ高度な教育を実施しております。
(2)DX人材及びデジタル技術人材の育成強化
新システム(生産管理、販売管理、原価管理、在庫管理、会計管理等)導入により、業務効率化だけでなく、DX、デジタル技術への対応体制を構築しております。
(3)次世代管理職候補の計画的育成
入社以降、階層別研修を受講させることにより、自身のキャリアプランを構築するとともに、管理職へのマインドセットを醸成するよう取り組んでおります。
(4)女性及び外国籍人材の登用拡大
新卒採用、キャリア採用では、採用基準を満たす人材として、性別、国籍等を問わず採用を推進しております。2026/06/24 10:58 - #9 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。
2026/06/24 10:58- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:58 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の2つの報告セグメントで構成されております。
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
2026/06/24 10:58- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 10:58 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業用製品 | 1,178 | (154) |
| 生活用品 | 1,008 | (175) |
| その他 | 310 | (87) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 21 | 12 |
| DCMホールディングス㈱ | 1,400 | 1,400 | 生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。 | 無 |
| 2 | 1 |
| ㈱あらた | 1,220 | 1,220 | 生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。 | 無 |
| 3 | 3 |
(注) 1 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2016年2月 | 当社医療品部長 |
| 2018年7月 | 当社医療品部長兼医療生活用品マーケティング室長 |
| 2019年6月 | 当社取締役医療品部長兼医療生活用品マーケティング室長 |
| 2022年6月 | 当社取締役退任当社執行役員 医療品部長 |
| 2022年9月 | 当社執行役員 医療品部兼生活用品部長 |
| 2024年6月 | 当社常務執行役員(現)医療品部、生活用品部担当(現) |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員医療品部、生活用品部、シューズ製品部担当(予定) |
- #16 研究開発活動
今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。
現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,454百万円であります。
2026/06/24 10:58- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。
② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を活かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。
2026/06/24 10:58- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループは各セクションで競争力の強化に努め、持続的成長に向けた事業戦略を実行いたしました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた価格の適正化を含む柔軟な販売戦略を展開いたしました。生産・管理部門では、新たに導入した基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を進めております。また、岡山新工場の竣工や、一部工場における生産から在庫、出荷までの効率化を目的とした省人化設備の稼働開始など、将来の更なる業容拡大に向けた投資を具体化いたしました。
結果、当連結会計年度における売上高は108,040百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は6,248百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益は8,595百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,855百万円(前年同期比27.3%減)となりました。利益減少の要因は、主に、為替が円高(前年度対比での1年間の平均)により売上高及び営業利益で1ドル当たり約3円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤(アンチモン)価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。
a. 経営成績
2026/06/24 10:58- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
男性13名 女性-名 (執行役員のうち女性の比率-%)
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 野寺 哲生 | 車輌資材部担当 |
| 常務執行役員 | 久米 孝之 | 医療品部・生活用品部担当 |
| 常務執行役員 | 佐藤 篤史 | 茨城工場長、福島工場長、岡山工場担当 |
- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行っており、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は7,467百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。
2026/06/24 10:58- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:58- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社はプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。
2026/06/24 10:58- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 31,393 | 百万円 | 26,552 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高等 | 10,845 | 〃 | 9,389 | 〃 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
