建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 44億7400万
- 2017年3月31日 +2.55%
- 45億8800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/29 11:04
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2017/06/29 11:04
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 9 29 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。2017/06/29 11:04
建物及び構築物 茨城工場 事業用建物 203百万円 静岡工場 事業用建物 191百万円 機械装置及び運搬具 茨城工場 医療・日用品製造設備 634百万円 静岡工場 プラスチック製品製造設備 861百万円 福島工場 プラスチック製品製造設備 176百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 11:04
(経緯)用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 静岡県榛原郡 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 福島県いわき市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 茨城県龍ヶ崎市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 タイ王国
当社グループは、多層フィルム事業、農業用ビニル事業及び食品衛生関連製品事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないとの判断及び、入浴剤事業は同事業の廃止を決定したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,110百万円)として特別損失に計上しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/29 11:04
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~20年