有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	静岡県榛原郡
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	福島県いわき市
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	茨城県龍ヶ崎市
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	タイ王国

(経緯)
当社グループは、多層フィルム事業、農業用ビニル事業及び食品衛生関連製品事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないとの判断及び、入浴剤事業は同事業の廃止を決定したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,110百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物724百万円、機械装置及び運搬具1,378百万円、その他6百万円、ソフトウェア0百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。