有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(経緯)
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、シューズ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産並びに賃貸用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,398百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具1,138百万円、土地5百万円、建設仮勘定95百万円、ソフトウエア6百万円、その他51百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業989百万円とPPフイルム事業216百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(経緯)
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(750百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具332百万円、建設仮勘定20百万円、その他37百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業203百万円と除湿剤事業194百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他 | 静岡県榛原郡 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他 | 茨城県牛久市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 千葉県鎌ヶ谷市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 埼玉県鴻巣市 |
(経緯)
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、シューズ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産並びに賃貸用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,398百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具1,138百万円、土地5百万円、建設仮勘定95百万円、ソフトウエア6百万円、その他51百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業989百万円とPPフイルム事業216百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 静岡県榛原郡 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 茨城県牛久市 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、その他 | 東京都台東区 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 埼玉県鴻巣市 |
(経緯)
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(750百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具332百万円、建設仮勘定20百万円、その他37百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業203百万円と除湿剤事業194百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。