有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(経緯)
当社グループは、カイロ事業、除湿剤事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、PPフイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業等の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,578百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物379百万円、機械装置及び運搬具1,575百万円、建設仮勘定508百万円、その他93百万円、無形固定資産21百万円であります。また、事業別の主な内訳は多層フイルム事業804百万円とフイルム事業742百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、無形固定資産、その他の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(経緯)
当社グループは、手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,065百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物213百万円、機械装置及び運搬具468百万円、建設仮勘定209百万円、その他73百万円、土地100百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業425百万円と研磨布紙事業226百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 静岡県榛原郡 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 茨城県龍ヶ崎市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 茨城県牛久市 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 東京都台東区 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 埼玉県鴻巣市 |
(経緯)
当社グループは、カイロ事業、除湿剤事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、PPフイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業等の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,578百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物379百万円、機械装置及び運搬具1,575百万円、建設仮勘定508百万円、その他93百万円、無形固定資産21百万円であります。また、事業別の主な内訳は多層フイルム事業804百万円とフイルム事業742百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、無形固定資産、その他の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 静岡県榛原郡 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 茨城県牛久市 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 東京都文京区 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 埼玉県鴻巣市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、土地、その他、無形固定資産 | タイ |
(経緯)
当社グループは、手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,065百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物213百万円、機械装置及び運搬具468百万円、建設仮勘定209百万円、その他73百万円、土地100百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業425百万円と研磨布紙事業226百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。