四半期報告書-第123期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成30年6月28日開催の第122回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年6月30日現在)	101,996,839株
併合により減少する株式数	81,597,472株
併合後の発行済株式総数	20,399,367株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年5月10日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たりの情報は以下の通りであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益	108.62円	137.64円

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。