四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2021年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っておりましたが、再度緊急事態宣言の発出及び延長など、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、2021年3月期末までには終息せず、翌2022年3月期の一定の時期に収束するものと仮定を変更いたしました。
当社はこの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響について、現時点において重要性はありません。
(建物解体費用引当金)
連結子会社である理研コランダム株式会社が所有する賃貸用建物の解体を決定し、解体工事に着手いたしました。これに伴い、解体費用の見積額について、「建物解体費用引当金」として、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2021年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っておりましたが、再度緊急事態宣言の発出及び延長など、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、2021年3月期末までには終息せず、翌2022年3月期の一定の時期に収束するものと仮定を変更いたしました。
当社はこの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響について、現時点において重要性はありません。
(建物解体費用引当金)
連結子会社である理研コランダム株式会社が所有する賃貸用建物の解体を決定し、解体工事に着手いたしました。これに伴い、解体費用の見積額について、「建物解体費用引当金」として、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。