四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「還付法人税」を金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組み換えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」△219百万円に含まれていた18百万円を「法人税等の還付額」18百万円として組み換えを行っております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「還付法人税」を金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組み換えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」△219百万円に含まれていた18百万円を「法人税等の還付額」18百万円として組み換えを行っております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。