(2)セグメント資産の調整額4,008,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,649千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益は、合成樹脂加工品事業が50,785千円、不動産賃貸事業が26,263千円それぞれ増加しております。

2014/06/27 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(2)セグメント資産の調整額4,008,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,649千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益は、合成樹脂加工品事業が50,785千円、不動産賃貸事業が26,263千円それぞれ増加しております。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
フォークリフト

2014/06/27 13:34

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

2014/06/27 13:34

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当連結会計年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

2014/06/27 13:34

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)リース資産
定額法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3)無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:34

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	3,024千円
合計	―千円	3,024千円

2014/06/27 13:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	506千円	130千円
機械装置及び運搬具	426千円	239千円
工具、器具及び備品	127千円	124千円
合計	1,060千円	493千円

2014/06/27 13:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 13:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	149,558千円	175,322千円
固定資産―繰延税金資産	15,442千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―千円	48,310千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 13:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	239,095千円	316,335千円
固定資産―繰延税金資産	17,814千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―千円	47,038千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 13:34

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:34

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、142億69百万円(前期比8億65百万円増加)となりました。固定資産は、有形固定資産等の増加により59億10百万円(前期比1億15百万円増加)となりました。その結果、資産合計では、201億79百万円(前期比9億81百万円増加)となりました。
(負債)

2014/06/27 13:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④長期前払費用均等償却2014/06/27 13:34