有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,778千円	541千円
退職給付引当金	28,385千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	23,666千円
長期未払金	8,484千円	4,100千円
賞与引当金	72,540千円	72,112千円
未払事業税	22,021千円	27,761千円
未実現利益の控除	50,490千円	89,089千円
その他	137,960千円	133,340千円
繰延税金資産小計	367,660千円	350,612千円
評価性引当額	△33,005千円	△33,005千円
繰延税金資産合計(ア)	334,655千円	317,606千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	77,744千円	48,310千円
繰延税金負債合計(イ)	77,744千円	48,310千円
繰延税金資産の純額(ア-イ)	256,910千円	269,296千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	239,095千円	316,335千円
固定資産―繰延税金資産	17,814千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―千円	47,038千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%	37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.8%	△2.7%
未実現利益の控除	△5.8%	0.0%
子会社からの受取配当金の消去	3.8%	2.6%
住民税の均等割	2.3%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	―%	1.0%
試験研究費控除額	△2.3%	△1.8%
その他	1.3%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%	40.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,774千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,774千円増加しております。