有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	1百万円
退職給付に係る負債	19百万円	20百万円
賞与引当金	93百万円	103百万円
未払事業税	33百万円	23百万円
未実現利益の控除	108百万円	98百万円
その他	145百万円	125百万円
繰延税金資産小計	401百万円	372百万円
評価性引当額	△27百万円	△27百万円
繰延税金資産合計(ア)	374百万円	345百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	164百万円	226百万円
繰延税金負債合計(イ)	164百万円	226百万円
繰延税金資産の純額(ア-イ)	210百万円	119百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	352百万円	321百万円
固定負債―繰延税金負債	142百万円	201百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(米国税制改正について)
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。