有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	509千円	1,246千円
退職給付に係る負債	21,149千円	18,936千円
賞与引当金	76,466千円	79,062千円
未払事業税	23,658千円	28,792千円
未実現利益の控除	102,674千円	123,623千円
その他	169,803千円	151,481千円
繰延税金資産小計	394,263千円	403,144千円
評価性引当額	△28,918千円	△26,451千円
繰延税金資産合計(ア)	365,344千円	376,692千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	118,530千円	161,027千円
繰延税金負債合計(イ)	118,530千円	161,027千円
繰延税金資産の純額(ア-イ)	246,814千円	215,665千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	342,128千円	355,168千円
固定負債―繰延税金負債	95,314千円	139,503千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5%	△2.5%
子会社からの受取配当金の消去	3.4%	2.5%
住民税の均等割	1.3%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	2.3%	1.9%
試験研究費控除額	△1.4%	△1.1%
所得拡大促進税制	△0.9%	△1.0%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.9%	33.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が477千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,723千円、その他有価証券評価差額金が8,245千円増加しております。