有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,246千円	2,124千円
退職給付に係る負債	18,936千円	19,748千円
賞与引当金	79,062千円	93,326千円
未払事業税	28,792千円	33,063千円
未実現利益の控除	123,623千円	108,434千円
その他	151,481千円	145,067千円
繰延税金資産小計	403,144千円	401,765千円
評価性引当額	△26,451千円	△27,053千円
繰延税金資産合計(ア)	376,692千円	374,712千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	161,027千円	164,024千円
繰延税金負債合計(イ)	161,027千円	164,024千円
繰延税金資産の純額(ア-イ)	215,665千円	210,687千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	355,168千円	352,850千円
固定負債―繰延税金負債	139,503千円	142,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5%	―
子会社からの受取配当金の消去	2.5%	―
住民税の均等割	1.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	1.9%	―
試験研究費控除額	△1.1%	―
所得拡大促進税制	△1.0%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.8%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。