有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	541千円	509千円
退職給付に係る負債	23,666千円	21,149千円
長期未払金	4,100千円	―千円
賞与引当金	72,112千円	76,466千円
未払事業税	27,761千円	23,658千円
未実現利益の控除	89,089千円	102,674千円
その他	133,340千円	169,803千円
繰延税金資産小計	350,612千円	394,263千円
評価性引当額	△33,005千円	△28,918千円
繰延税金資産合計(ア)	317,606千円	365,344千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	48,310千円	118,530千円
繰延税金負債合計(イ)	48,310千円	118,530千円
繰延税金資産の純額(ア-イ)	269,296千円	246,814千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	316,335千円	342,128千円
固定負債―繰延税金負債	47,038千円	95,314千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7%	△3.5%
未実現利益の控除	0.0%	―%
子会社からの受取配当金の消去	2.6%	3.4%
住民税の均等割	1.5%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	1.0%	2.3%
試験研究費控除額	△1.8%	△1.4%
所得拡大促進税制	―%	△0.9%
その他	1.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.1%	36.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,314千円減少し、法人税等調整額が16,593千円、その他有価証券評価差額金が12,278千円増加しております。