有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債	17百万円	16百万円
賞与引当金	83百万円	76百万円
未払事業税	9百万円	25百万円
未実現利益の控除	70百万円	78百万円
その他	140百万円	162百万円
繰延税金資産小計	323百万円	361百万円
評価性引当額	△11百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	311百万円	349百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169百万円	△290百万円
その他	△13百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△182百万円	△304百万円
繰延税金資産の純額	129百万円	44百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.7%	―
子会社からの受取配当金の消去	11.7%	―
住民税の均等割	2.9%	―
試験研究費控除額	△2.1%	―
所得拡大促進税制	△1.7%	―
その他	1.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。