有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債	16百万円	18百万円
賞与引当金	76百万円	103百万円
未払事業税	25百万円	17百万円
減損損失	―百万円	209百万円
未実現利益の控除	78百万円	95百万円
その他	162百万円	156百万円
繰延税金資産小計	361百万円	602百万円
評価性引当額	△11百万円	△221百万円
繰延税金資産合計	349百万円	381百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290百万円	△324百万円
その他	△14百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△304百万円	△340百万円
繰延税金資産の純額	44百万円	40百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	3.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△45.2%
子会社からの受取配当金の消去	―	45.4%
住民税の均等割	―	7.3%
試験研究費控除額	―	△9.7%
所得拡大促進税制	―	△7.3%
評価性引当額の増減	―	78.4%
その他	―	△8.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	95.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。