有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	2百万円
退職給付に係る負債	22百万円	16百万円
賞与引当金	82百万円	78百万円
未払事業税	11百万円	23百万円
未実現利益の控除	33百万円	49百万円
その他	104百万円	126百万円
繰延税金資産小計	256百万円	296百万円
評価性引当額	△11百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	244百万円	284百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160百万円	△159百万円
繰延税金負債合計	△160百万円	△159百万円
繰延税金資産の純額	84百万円	124百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△4.0%
子会社からの受取配当金の消去	―	4.0%
住民税の均等割	―	1.4%
試験研究費控除額	―	△2.7%
所得拡大促進税制	―	△0.2%
その他	―	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	28.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。