#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が11,950千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 14:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が12,368千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 14:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ135.9%増の14億5千9百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.8%となり、前連結会計年度の37.8%から上昇しました。
2014/06/27 14:20