#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定負債残高は2,380万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の増加となりました。主として、社債が180百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は6,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による427百万円の増加と剰余金処分による48百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金35百万円、退職給付に係る調整累計額72百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算出しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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