退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計処理の方法

2021/06/30 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	67,673 〃	62,180 〃
退職給付に係る負債	220,051 〃	171,553 〃
貸倒引当金	1,696 〃	1,065 〃

(注)1. 評価性引当額が76,431千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において減損損失に伴う評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債残高は2,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。主として、退職給付に係る負債が161百万円減少したことによるものです。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。

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