有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	14,322千円	27,337千円
賞与引当金	86,231 〃	74,872 〃
役員退職慰労引当金	67,673 〃	62,180 〃
退職給付に係る負債	220,051 〃	171,553 〃
貸倒引当金	1,696 〃	1,065 〃
減損損失	64,197 〃	63,954 〃
たな卸資産評価減	55,202 〃	55,892 〃
その他	64,349 〃	19,798 〃
繰延税金資産小計	573,726 〃	476,654 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△14,322 〃	△23,965 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△192,667 〃	△106,593 〃
評価性引当額小計	△206,990 〃	△130,558 〃
繰延税金資産合計	366,735 〃	346,095 〃
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	67,702 〃	67,702 〃
その他	25,998 〃	42,582 〃
繰延税金負債合計	93,701 〃	110,284 〃
繰延税金資産の純額	273,034 〃	235,810 〃

(注)1. 評価性引当額が76,431千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において減損損失に伴う評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	14,322	14,322千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△14,322	△14,322 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,337	27,337千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23,965	△23,965 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,372	(b)3,372 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,337千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,372千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6〃	8.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃	△0.2〃
均等割	0.4〃	1.7〃
過年度法人税等	―	△1.6〃
評価性引当額	0.4〃	△28.2〃
留保金課税	3.9〃	―
税額控除	△0.6〃	△0.7〃
適用税率の差	0.8〃	1.7〃
その他	0.2〃	0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	11.9%