有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)2	29,303千円	― 千円
賞与引当金	92,434 〃	90,746 〃
役員退職慰労引当金	80,973 〃	92,293 〃
退職給付に係る負債	100,586 〃	102,381 〃
貸倒引当金	2,047 〃	1,575 〃
棚卸資産評価減	49,706 〃	43,535 〃
減価償却超過額	― 〃	23,079 〃
減損損失	― 〃	8,191 〃
その他	61,658 〃	37,538 〃
繰延税金資産小計	416,711 〃	399,341 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△29,303 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△138,764 〃	△147,251 〃
評価性引当額小計 (注)1	△168,068 〃	△147,251 〃
繰延税金資産合計	248,642 〃	252,089 〃
(繰延税金負債)
その他	87,102 〃	127,235 〃
繰延税金負債合計	87,102 〃	127,235 〃
繰延税金資産の純額	161,540 〃	124,854 〃

(注)1. 評価性引当額が20,816千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった櫻テクノ㈱の清算結了に伴い、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	8,332	20,971	29,303千円
評価性引当額	―	―	―	―	△8,332	△20,971	△29,303 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	―
税額控除	△5.0〃	―
留保金課税	4.2〃	―
均等割	0.4〃	―
評価性引当額	2.0〃	―
適用税率の差	0.6〃	―
その他	△0.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6〃	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0%から31.0%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は718千円増加、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額より控除できない金額)は786千円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は5,150千円増加(利益の増加)、その他有価証券評価差額金は4,025千円減少、退職給付に係る調整累計額は1,193千円減少しております。