有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	90,746千円	109,901千円
役員退職慰労引当金	92,293 〃	90,896 〃
退職給付に係る負債	102,381 〃	41,967 〃
貸倒引当金	1,575 〃	2,065 〃
棚卸資産評価減	43,535 〃	45,313 〃
減価償却超過額	23,079 〃	18,871 〃
資産除去債務	4,264 〃	39,308 〃
減損損失	8,191 〃	17,690 〃
その他	33,274 〃	63,819 〃
繰延税金資産小計	399,341 〃	429,832 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△147,251 〃	△192,882 〃
評価性引当額小計 (注)	△147,251 〃	△192,882 〃
繰延税金資産合計	252,089 〃	236,950 〃
(繰延税金負債)
その他	127,235 〃	250,468 〃
繰延税金負債合計	127,235 〃	250,468 〃
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	124,854 〃	△13,518 〃

(注) 評価性引当額が45,630千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1〃
税額控除	―	△3.7〃
留保金課税	―	3.7〃
均等割	―	0.4〃
評価性引当額	―	4.1〃
適用税率の差	―	0.3〃
その他	―	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.3〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。