受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が17,925千円減少し、流動資産のその他は17,925千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高、売上原価が20,901千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/30 9:52

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(期首)(2021年4月1日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	289,500	488,165
売掛金	2,649,861	2,561,542

(注1) 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注2) 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。

2022/06/30 9:52

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/30 9:52

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債権流動化による受取手形裏書譲渡高	219,526	千円	-	千円
電子記録債権割引高	138,800	〃	66,321	〃

2022/06/30 9:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産残高は9,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円の減少となりました。主として、現金及び預金が11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が109百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が204百万円、未収還付法人税等が133百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)

2022/06/30 9:52

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

2022/06/30 9:52

#7 関係会社に関する資産・負債の注記

なお、短期金銭債権には債権流動化による受取手形裏書譲渡高(前事業年度198,778千円、当事業年度―千円)を含めております。

2022/06/30 9:52