#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0%から31.0%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,838千円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額は5,077千円増加(利益の増加)、その他有価証券評価差額金は3,238千円減少しております。
2025/06/27 9:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0%から31.0%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は718千円増加、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額より控除できない金額)は786千円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は5,150千円増加(利益の増加)、その他有価証券評価差額金は4,025千円減少、退職給付に係る調整累計額は1,193千円減少しております。
2025/06/27 9:53