四半期報告書-第156期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
(厚生年金基金の解散)
当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散となりました。その結果、同基金の解散に対する当社及び一部の連結子会社の負担相当額も不要となる見込みです。
一方、当社及び一部の連結子会社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、同基金解散前時点における加算部分相当の一部を負担するとともに、当年度末までに代替制度を導入することといたしました。
これに伴い、現時点で見積り可能な当社及び一部の連結子会社の当該一部負担部分に対する損失負担見込額と前連結会計年度末における厚生年金基金解散損失引当金残高225,256千円との差額123,589千円を、厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。