四半期報告書-第156期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
(厚生年金基金の解散)
当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散となりました。その結果、同基金の解散に対する当社及び一部の連結子会社の負担相当額も不要となる見込みです。
一方、当社及び一部の連結子会社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月5日より開始し、また、確定拠出年金制度について平成28年4月1日を開始予定日として、現在、厚生労働省へ承認申請中であります。
これに伴い、前連結会計年度末における厚生年金基金解散損失引当金225,256千円を取り崩し、確定給付型の退職一時金制度として長期未払金29,705千円並びに退職給付に係る負債53,784千円を計上し、その取崩しと計上の差額141,765千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。