四半期報告書-第158期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善とともに内需は底堅く、世界経済の回復から輸出も増加しており、企業の生産活動と設備投資も堅調に推移し、緩やかな回復基調にあります。一方、国内では人手不足感の高止まり、海外では各国の政策動向や新興国経済の減速懸念、資源価格や素材価格の上昇など先行きに慎重さを求められる状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は66億7千7百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益4億7百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益4億2千1百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千9百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<消防・防災事業>消防用ホースの販売が減少したものの、防災資機材やテロ対策資機材の販売が増加したことにより、売上高28億2千2百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1千6百万円(前年同期は2千1百万円のセグメント損失)となりました。
<航空・宇宙、工業用品事業>航空・宇宙部門では、航空や宇宙に係わる開発プロジェクトへの参画や民需用ゴム製品の販売が堅調に推移しております。工業用品部門では、金型関連は堅調だったものの、タンクシールは交換需要が大幅に減少しており販売減となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は34億9千2百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は5億2千7百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
<不動産賃貸事業>売上高は3億6千2百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は修繕費の増加により7千8百万円(前年同期比22.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における流動資産は87億4千5百万円(前連結会計年度末比1億1千7百万円減)となりました。主として、現金及び預金が3億円、たな卸資産が5億1千3百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が9億8千6百万円減少したことによるものです。また、固定資産は41億1千5百万円(前連結会計年度末比4千8百万円減)となりました。主として、有形固定資産の償却による減少です。
この結果、資産合計は128億6千万円(前連結会計年度末比1億6千5百万円減)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における流動負債は46億1千8百万円(前連結会計年度末比2億4千1百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が2億3百万円、未払法人税等が1億8千9百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債及び長期借入金が1億5千6百万円減少し、20億2千万円(前連結会計年度末比2億2千6百万円減)となりました。
この結果、負債合計は66億3千9百万円(前連結会計年度末比4億6千8百万円減)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産は62億2千1百万円(前連結会計年度末比3億2百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千9百万円による増加と剰余金の処分4千9百万円による減少が要因であります。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千3百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。