有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に処分費用見込額を考慮し算定した評価額により評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 |
| 栃木県那須郡 | 遊休資産 | 土地 | 3,719千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に処分費用見込額を考慮し算定した評価額により評価しております。