有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 14:05
【資料】
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【項目】
137項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は常勤(社内)監査役2名、非常勤 社外監査役3名の計5名で構成され、その議長を常勤監査役の田邊勝已が務めています。監査役の選任にあたっては、監査役会が、「財務・会計に関する知見」「当社事業に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の観点より役員人事
委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮っています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を
制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社
および子会社に対し、調査・ヒアリングを実施し、また、取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会
へ積極的に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の
往査等、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行
を監査しています。
常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。非常勤社外監査役は、高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。
なお、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室(監査役監査に必要な知識・経験を有する者5名で
構成)を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。なお、2020年6月12日に就任した
常勤監査役の大磯健二は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分氏名監査役会出席回数
常勤監査役田 邊 勝 已全14回中14回
常勤監査役水 谷 均全14回中14回
社外監査役内山田 竹志全14回中13回
社外監査役葉 玉 匡 美全14回中13回
社外監査役三 宅 英 臣全14回中14回

②内部監査の状況
内部監査については、7名で構成された監査部を設置し、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部による内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでいます。
内部監査の結果は内部監査担当役員を経由し経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果については随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っています。
監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。
③会計監査の状況
ア)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
イ)継続監査期間 16年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、
2005年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。
ウ)業務を執行した公認会計士
山中 鋭一
西村 智洋
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者9名、その他32名です。
オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」「独立性」
および「専門性」などの観点から評価することとしており、それらの観点について社内関係部署や監査法人から
の報告およびヒアリングを踏まえた上で監査役会で審議し、監査法人が当社業務の遂行に適切なレベルであると
判断し、当社の会計監査人に選定しています。
カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対し、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」
「独立性」および「専門性」などについて評価を行い、そのいずれもが当社監査業務の遂行に適切なレベルで
あると判断しています。
④監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社80-91-
連結子会社----
80-91-

イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers International Limited)に対する報酬
(ア)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社3067026349
3067026349

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に
要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき
同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等に
ついて、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。