有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、企業価値向上に向けて企業体質の強化・充実を図りながら、着実な成長に向けた事業展開を推進しており、剰余金の配当については、安定的な配当を維持することを基本として、業績、資金需要および配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。また、配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本にしています。
当事業年度の配当については、2019年11月26日に1株当たり 30円の中間配当を実施しており、期末配当 30円と合計で1株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 66.5%となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当については、2019年11月26日に1株当たり 30円の中間配当を実施しており、期末配当 30円と合計で1株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 66.5%となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月31日 | 3,883 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月12日 | 3,883 | 30 |
| 定時株主総会決議 |