当社は、2018年11月に公表した財務方針のうち「株主還元」の方針に基づいて、株主の皆様のご期待にお応えして
いきたいと考えています。これは成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30%以上を基本」とし、
「様々な観点からトータルとして株主に報いる」という方針です。また、配当の回数については中間配当と期末配当
の年2回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能と
するため、取締役会としています。
当事業年度の配当については、2021年11月26日に1株当たり 35円の中間配当を実施しており、期末配当 25円と
合計で1株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、連結配当性向は 33.3%となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月29日	4,532	35
取締役会決議
2022年4月28日	3,237	25
取締役会決議