有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

配当は2030財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE(注1)3.5%程度を
目指しております。(注2)
また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。
こうした株主還元の取り組みによって、資本効率の向上を意識するとともに、株主資本コストを上回る
TSR(株主総利回り)を長期安定的に実現、向上させていきます。
配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。
当事業年度の配当については、1株当たり 50円の中間配当を実施しており、期末配当 88円と合計で
1株当たり 138円の剰余金の配当を実施しました。この結果、DOEは 3.0%となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年10月31日	6,362	50
取締役会決議
2026年4月28日	10,318	88
取締役会決議

(注1)DOE:株主資本配当率=配当額÷株主資本(連結)
(注2)従来はDOE2.5%を下限目標としておりました。