有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

18.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度
(一部、非積立を含む)を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用して
おり、ほぼすべての従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度
①退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	58,712		56,383
制度資産の公正価値	△58,636		△55,137
小計	75		1,245
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	30,522		30,765
確定給付制度債務および制度資産の純額	30,598		32,011
確定給付に係る負債(純額)	34,320		34,615
確定給付に係る資産(純額)	3,722		2,603
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務および制度資産の純額	30,598		32,011

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	87,660		89,235
勤務費用	3,769		4,223
利息費用	1,040		927
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△814		△704
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	1,370		△714
実績の修正により生じた数理計算上の差異	926		△194
過去勤務費用	-		-
給付支払額	△4,716		△4,656
在外営業活動体の換算差額	△1		△966
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	89,235		87,149

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.6年、当連結会計年度に
おいて15.2年です。
③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	%		%
割引率	1.1		1.1

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次の
とおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△6,076		△5,588
割引率が0.5%低下した場合	6,835		6,276

④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	58,649		58,636
利息収益	1,141		△218
再測定
制度資産に係る収益	349		△1,180
事業主からの拠出金	1,443		1,306
給付支払額	△2,919		△2,583
在外営業活動体の換算差額	△27		△823
制度資産の公正価値の期末残高	58,636		55,137

(注) 翌年度の予想拠出額は1,366百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)						当連結会計年度 (2020年3月31日)
	活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計		活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	248		-		248		620		-		620
合同運用信託(株式)	-		16,963		16,963		-		14,155		14,155
合同運用信託(債券)	-		20,614		20,614		-		19,711		19,711
生保一般勘定	-		13,328		13,328		-		13,496		13,496
その他	-		7,482		7,482		-		7,154		7,154
合計	248		58,388		58,636		620		54,516		55,137

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付
の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的として
います。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金
財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを
行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,730百万円、当連結会計年度が2,882百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般
管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ118,063百万円および105,061百万円です。