有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度
(非積立)を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度
①退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は
以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	46,389		45,085
制度資産の公正価値	△69,017		△78,035
資産上限額の影響	22,046		32,000
小計	△581		△949
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	30,408		31,323
確定給付制度債務および制度資産の純額	29,827		30,373
確定給付に係る負債(純額)	31,244		32,558
確定給付に係る資産(純額)	1,417		2,185
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務 および制度資産の純額	29,827		30,373

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	80,602		76,797
勤務費用	2,978		2,657
利息費用	1,868		2,190
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	148		108
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△5,735		△6,554
実績の修正により生じた数理計算上の差異	969		△1,465
給付支払額	△3,245		△3,474
在外営業活動体の換算差額	△789		2,327
連結範囲の変動	-		3,821
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	76,797		76,408

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において 15.3年、当連結会計年度
において 13.9年です。
③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	%		%
割引率	2.9		3.8

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり
変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△4,144		△3,612
割引率が0.5%低下した場合	4,582		3,967

④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	69,253		69,017
利息収益	1,661		2,083
再測定
制度資産に係る収益	502		4,248
事業主からの拠出金	1,382		1,098
給付支払額	△2,582		△2,765
在外営業活動体の換算差額	△1,200		1,767
連結範囲の変動	-		2,584
制度資産の公正価値の期末残高	69,017		78,035

(注) 翌連結会計年度の予想拠出額は 1,189百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)						当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計		活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	1,778		-		1,778		1,547		-		1,547
合同運用信託(株式)	-		21,881		21,881		-		21,682		21,682
合同運用信託(債券)	-		23,911		23,911		-		30,745		30,745
生保一般勘定	-		11,695		11,695		-		13,862		13,862
その他	-		9,750		9,750		-		10,197		10,197
合計	1,778		67,238		69,017		1,547		76,487		78,035

(注) その他には、オルタナティブ投資等が含まれております。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付の
支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の
予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを
行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。
⑥資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
期首における影響額	17,504		22,046
利息費用	293		546
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	4,248		8,371
連結範囲の変動	-		867
その他	-		169
期末における影響額	22,046		32,000

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が 4,317百万円、当連結会計年度が
4,367百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に
含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に
含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 155,527百万円および 160,782百万円です。