有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

18.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度
(非積立)を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度
①退職給付に係る負債(資産)の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	54,369		50,418
制度資産の公正価値	△63,727		△62,735
資産上限額の影響	5,721		10,254
小計	△3,637		△2,062
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	30,316		30,348
確定給付制度債務および制度資産の純額	26,678		28,285
確定給付に係る負債(純額)	32,420		31,867
確定給付に係る資産(純額)	5,741		3,581
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務 および制度資産の純額	26,678		28,285

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	89,818		84,685
勤務費用	3,542		3,314
利息費用	1,049		1,350
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△599		832
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△1,452		△4,657
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△2,670		△2,468
過去勤務費用(注)	△3,908		-
給付支払額	△3,459		△2,805
在外営業活動体の換算差額	2,364		516
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	84,685		80,766

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において 16.9年、当連結会計年度に
おいて 15.9年です。
(注) 前連結会計年度において、当社は定年延長制度の導入により、企業年金基金制度および退職一時金制度の
改訂を行いました。その結果として、過去勤務費用(確定給付制度債務の現在価値の減少額) 3,908百万円を
計上しています。
③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
割引率	1.5		2.0

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次の
とおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△5,810		△4,884
割引率が0.5%低下した場合	6,526		5,458

④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	61,887		63,727
利息収益	761		1,079
再測定
制度資産に係る収益	524		△1,324
事業主からの拠出金	1,398		1,335
給付支払額	△2,390		△2,234
在外営業活動体の換算差額	1,545		152
制度資産の公正価値の期末残高	63,727		62,735

(注) 翌連結会計年度の予想拠出額は 1,306百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計		活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	445		-		445		1,218		-		1,218
合同運用信託(株式)	-		18,426		18,426		-		17,601		17,601
合同運用信託(債券)	-		20,598		20,598		-		21,285		21,285
生保一般勘定	-		13,814		13,814		-		11,640		11,640
その他	-		10,441		10,441		-		10,988		10,988
合計	445		63,282		63,727		1,218		61,517		62,735

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付
の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的として
います。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金
財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを
行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。
⑥資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
期首における影響額	560		5,721
利息費用	3		49
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	5,157		4,483
期末における影響額	5,721		10,254

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る
資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額
としています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が 2,678百万円、当連結会計年度が2,969百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用
に含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般
管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 98,756百万円および 117,009百万円です。