有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

22. 売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客との契約から生じた収益	812,643	797,426
その他の源泉から生じた収益	28,071	15,511
合計	840,714	812,937

(注) その他の源泉から生じた収益は、前連結会計年度はIAS第17号に準拠した収益であり、
当連結会計年度はIFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	127,132	132,015	315,508	237,987	812,643

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	111,406	144,606	292,016	249,397	797,426

当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から生じた収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	153,492	123,366
契約資産	68	366

契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権・契約資産について認識した減損損失はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約の履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度末における契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
契約の履行のためのコストから認識した資産	4,566

契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産に計上していますが、当連結会計年度においては償却費や減損損失は認識していません。