有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

25.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた収益	1,050,048	1,126,296
その他の源泉から生じた収益	9,749	20,476
合計	1,059,798	1,146,772

(注) その他の源泉から生じた収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セーフティシステム製品	414,113	454,965
内外装部品	341,581	354,067
機能部品	177,949	187,084
ウェザストリップ製品	116,404	120,396
その他	-	9,782
合計	1,050,048	1,126,296

当社グループは、主にセーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の
履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上
しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を
使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
また、履行義務の充足時点である製品の検収後、概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、決定単価との間に重要な差額は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から生じた
収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年4月1日残高	2025年3月31日残高	2026年3月31日残高
顧客との契約から生じた債権	152,804	157,298	181,848
契約資産	107	140	807
契約負債	-	-	260

契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約、その他事業における管路更生工事について、報告日時点で完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にその他事業における管路更生工事について、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものです。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存する履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には当初の予想契約期間が1年以内の契約は含まれていません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-	3,135
1年超	-	3,175
合計	-	6,310

(4)契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
契約の履行のためのコストから認識した資産	29,637	28,513

契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上しています。このうち償却費は前連結会計年度が 7,839百万円、当連結会計年度が 7,877百万円であり、契約の履行により獲得する収益に対応させて償却しています。これらは主に連結損益計算書上の「売上原価」に含まれて
います。また減損損失は前連結会計年度および当連結会計年度ともに認識していません。