有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

23.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた収益	803,921	928,293
その他の源泉から生じた収益	26,322	23,583
合計	830,243	951,877

(注) その他の源泉から生じた収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	92,724	142,255	309,194	259,747	803,921

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	106,050	152,411	336,568	333,262	928,293

当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の
履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上
しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を
使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転
したと考えられるためです。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から
生じた収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2021年4月1日残高	2022年3月31日残高	2023年3月31日残高
顧客との契約から生じた債権	132,474	156,551	158,701
契約資産	77	133	50

契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
契約の履行のためのコストから認識した資産	19,512	25,315

契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動
資産」に計上しています。このうち償却費は前連結会計年度が 1,983百万円、当連結会計年度が 3,794百万円
であり、契約の履行により獲得する収益に対応させて償却しています。これらは主に連結損益計算書上の「売上原価」に含まれています。また減損損失は前連結会計年度および当連結会計年度ともに認識して
いません。