有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ等として適切なものであるべきとの考え方に基づき、2020年6月12日の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の役員報酬制度の見直しを行いました。
この制度は、固定報酬である「月額報酬」と、業績連動報酬である「現金賞与」(短期インセンティブ)および
「株式報酬」(長期インセンティブ)により構成され、その割合は基準額で概ね70%:20%:10%程度となるよう設定
しています。
<取締役報酬の方針および決定方法>基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は
各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期
業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しています。株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付
株式報酬を導入しています。
当社の取締役の月額報酬と賞与の総額は年額6億5千万円以内(うち社外取締役分 年額6千5百万円以内)、譲渡制限付株式は年額1億円以内(いずれも2020年6月12日定時株主総会決議)としています。支給額は上記
方針に基づき、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」において公正
かつ透明な審査・答申を経たのち、株主総会の決議により定めた範囲内で取締役会の決議により決定して
います。
当期においては、2019年12月20日、2020年3月20日の両日に「役員報酬委員会」を開催し、報酬の構成、算出
方法、個別報酬案等について協議しています。
なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
<監査役報酬の方針および決定方法>基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。
当社の監査役の月額報酬の総額は、月額14百万円であり、2013年6月19日開催の株主総会で決議されて
います。
なお、監査役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		月額報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	355	282	73	7
監査役 (社外監査役を除く。)	76	76	-	2
社外役員	67	67	-	6

(注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。