有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)を定めています。決定方針に
ついては以下「取締役報酬の方針および決定方法」に記載のとおりです。
報酬等は固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である現金賞与および非金銭報酬である株式報酬により
構成され、その比率は、月額報酬 70%:現金賞与 20%:株式報酬 10%程度となるよう設定しています。
当社は2021年2月19日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役を議長とする「役員報酬委員会」へ諮問し、答申を
受けています。
<取締役報酬の方針および決定方法>基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は
各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、中長期業績、過去支給実績およびESG経営貢献度等も総合的に勘案して決定しています。連結営業利益をベースと
した理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えているためです。
株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の
価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の金銭報酬の額は、2020年6月12日開催の第97回定時株主総会において年額6億5千万円以内
(うち、社外取締役分 年額6千5百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月12日開催の第97回定時株主総会において株式報酬は年額1億円
以内、株式数の上限を年 10万株以内と決議しています(社外取締役は支給対象外)。当該定時株主総会終結時点
の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
報酬等は上記方針に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」に
おいて公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹(取締役)が
取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、月額報酬と現金賞与および株式
報酬の決定となります。また、これらの権限を委任する理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を
熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
<監査役報酬の決定方法および内容の概要>基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としており、監査役の協議で
決定しています。
当社の監査役の月額報酬の総額は、2013年6月19日開催の第90回定時株主総会において月額1千4百万円以内
と決議しています。
なお、監査役は独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
		月額報酬	現金賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	325	222	74	28	6
監査役 (社外監査役を除く)	76	76	-	-	2
社外役員	70	70	-	-	7

(注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。