有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	20,503	12,885

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。
財務諸表に繰延税金資産12,885百万円(総資産の2.3%)を計上しております。
これは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される評価性引当額8,919百万円を控除し、相殺前の繰延税金資産21,295百万円から繰延税金負債を相殺した金額です。
この中には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が含まれています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定は、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から最新の見通しを用いています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。