有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	16,929	15,991

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上
しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の
発生時期や金額を見積もっています。
当事業年度末において、貸借対照表に繰延税金資産15,991百万円(総資産の3.2%)を計上しています。
これは、繰延税金資産32,882百万円に対して評価性引当額9,216百万円を控除し、繰延税金負債との相殺後の
金額です。繰延税金資産32,882百万円の中には、欧州事業再編の一環で過年度に実施した海外子会社の株式譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額4,000百万円が含まれています。また、前期において
リストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する
関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異に係る額12,477百万円が含まれており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでいます。当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、コロナの影響については、収束は長期化しているものの、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から当社の翌事業年度以降の売上高はコロナの感染拡大前の水準を上回ると見込んでいます。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。