四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/09 9:13
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24項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では製造業を中心として企業業績や個人消費の回復基調が続き、欧州の主要国でも設備投資や個人消費は堅調に推移しました。中国では公共投資等の政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、米国の政策やEU離脱問題、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクが続くなど、先行き不透明な状況が続いています。国内経済は、企業業績の改善傾向が続き、雇用情勢や所得環境が堅調であり景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく、積極的な製品開発と提案営業を継続的に推進してきました。また、国内外の大型展示会に積極的に参加し新規需要の掘り起こし、製品提案を積極的に展開しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、59億9百万円と前年同四半期と比べ4億9千9百万円(9.2%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は4億8千8百万円と前年同四半期と比べ5千万円(11.6%)の増益となりました。経常利益は4億2千万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5百万円と前年同四半期と比べ2百万円(△0.9%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、国内の主要な販売チャネルとしての大型小売店、ドラッグストア、コンビニエンスストアを中心に販路開拓を展開しました。加えて継続的にWeb広告や販促企画を含めたネット販売の強化を推進しました。同時に、設備更新を柱に生産体制の整備に継続的に取り組み、安定的な海外オファーの確実な取り込みに注力し、海外向け売上は安定的に推移しました。また、新素材コンドームSKYNに新商品を投入しラインナップの充実を図りました。売上高は伸長したものの国内市場での価格の2極化、新素材製品の市場シェア拡大の傾向が続き厳しい展開が続きました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー素材製品の認知度も向上し堅調に推移しました。
この結果、売上高は、16億6千万円と前年同四半期と比べ4千5百万円(2.8%)の増加となりました。
セグメント損益は、増収効果や製造ラインの改造等による合理化効果もあったものの、改造途上での稼働率不安定、減価償却費負担、不良在庫の処分等もあり、5千6百万円の損失(前年同四半期は3千2百万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場は引き続き堅調に推移しました。主要な市場として位置付け開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、液晶・半導体等の一般産業用設備、家電の各分野では引き続き受注は好調に推移し、維持することができました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫・生産調整等の厳しい状況が続き売上は伸び悩みました。利益面については、増産増収効果に加え、増設をしてきた自動化ラインが生産効率化に大きく寄与したことにより、コスト低減が実現し利益は拡大しました。堅調な受注と製造コストの削減により、売上高・セグメント利益ともに前年を上回りました。
この結果、売上高は、37億6千2百万円と前年同四半期と比べ4億4千5百万円(13.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、8億2千5百万円と前年同四半期と比べ1億5千7百万円(23.6%)の増益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる広告・販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベント等の回復基調が継続しました。新企画商品も寄与し受注は安定的に推移し、減益ながら黒字基調を維持することができました。
この結果、売上高は、3億9千5百万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.7%)の増加となりました。
セグメント利益は、1千8百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△16.2%)の減益となりました。
④ その他
売上高は、9千1百万円と前年同四半期と比べ6百万円(7.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、1千4百万円と前年同四半期と比べ0百万円(△1.4%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、106億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億4千4百万円増加しました。主な要因は、土地の6億6千8百万円、その他有形固定資産の2億4千1百万円、受取手形及び売掛金の1億3百万円の増加などであります。
負債総額は75億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億4千9百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の5億8千5百万円、電子記録債務の1億9千2百万円、短期借入金の1億2千4百万円の増加などであります。
純資産総額は31億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億9千5百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の3億5百万円の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は29.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億9千7百万円であります。