配当金
連結
- 2018年12月31日
- -168億1100万
- 2019年3月31日
- -69億1700万
- 2019年6月30日 -6.35%
- -73億5600万
- 2019年9月30日 -89.38%
- -139億3100万
- 2019年12月31日 ±0%
- -139億3100万
- 2020年3月31日
- -81億1000万
- 2020年6月30日 -16.92%
- -94億8200万
- 2020年9月30日 ±0%
- -94億8200万
- 2020年12月31日 ±0%
- -94億8200万
- 2021年3月31日
- -92億1700万
- 2021年6月30日 -10%
- -101億3900万
- 2021年9月30日 -73.4%
- -175億8100万
- 2021年12月31日 ±0%
- -175億8100万
- 2022年3月31日
- -80億1300万
- 2022年6月30日 -17.88%
- -94億4600万
- 2022年9月30日 -55.91%
- -147億2700万
- 2022年12月31日 ±0%
- -147億2700万
- 2023年3月31日
- -39億9700万
- 2023年6月30日 -70%
- -67億9500万
- 2023年9月30日 -19.5%
- -81億2000万
- 2023年12月31日 -0.12%
- -81億3000万
- 2024年3月31日 -72.67%
- -140億3800万
- 2024年6月30日 -18.66%
- -166億5800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ロ.中間配当2024/03/29 10:47
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。2024/03/29 10:47
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 在外子会社の留保利益 △2.5% 2.6% 受取配当金 2.1% 1.4% 課税所得計算上減算されない費用 1.5% 0.5% - #3 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 配当金支払額2024/03/29 10:47
- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産2024/03/29 10:47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産) - #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)金融収益2024/03/29 10:47
(2)金融費用(単位:百万円) 償却原価で測定される金融資産 2,057 2,687 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 850 851
- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- タイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。2024/03/29 10:47
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 10:47
3.当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 評価性引当額 5.3 △3.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △78.6 △12.9 外国税額 5.8 - - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、95,568百万円(前連結会計年度は41,556百万円の資金の増加)となりました。2024/03/29 10:47
これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債の返済で70,584百万円減少したほか、配当金の支払5,264百万円、リース負債の返済16,847百万円を行ったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/29 10:47
(単位:百万円) 減損損失 11 4,137 11,399 受取利息及び受取配当金 △2,907 △3,538 支払利息 3,637 6,417 利息の受取額 1,944 2,774 配当金の受取額 850 851 利息の支払額 △3,454 △6,274 リース負債の返済による支出 27 △13,438 △16,847 配当金の支払額 28 △13,148 △5,264 非支配持分への配当金の支払額 △1,577 △2,870 その他 △3 △3 - #10 配当政策（連結）
- 当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2024/03/29 10:47
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、1株当たり5円の中間配当と合わせ、1株につき年間58円としました。
また、内部留保資金については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資に活用する考えであります。