有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

2018/03/30 11:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/03/30 11:56

#3 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

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#6 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 沿革

2【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を継承して、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。

年月	経歴
1984年1月	英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受
1984年7月	フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収)
1985年1月	英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,434百万円は、「未収還付法人税等」159百万円、「その他」6,275百万円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

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#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品………………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2018/03/30 11:56

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2017年12月31日現在)

	吸収合併消滅会社(本合併①)	吸収合併消滅会社(本合併②)
資本金	9,207百万円	3,005百万円
純資産	31,373百万円	5,077百万円
総資産	52,800百万円	20,884百万円
売上高	42,172百万円	2,925百万円

(2)企業結合日
2018年1月1日

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