四半期報告書-第127期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		403,377	425,352	5.4
	タイヤ事業	346,220	360,817	4.2
	スポーツ事業	37,894	43,796	15.6
	産業品他事業	19,263	20,739	7.7
事業利益		21,846	26,887	23.1
	タイヤ事業	17,423	20,675	18.7
	スポーツ事業	2,494	4,164	67.0
	産業品他事業	1,886	2,040	8.2
	調整額	43	8	-
営業利益		21,236	27,049	27.4
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		12,429	14,222	14.4

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	112	円	109	円	△3	円
1ユーロ当たり	122	円	132	円	10	円

当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年6月30日)の世界経済は、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響はあるものの、米国では着実な景気の拡大が継続しており、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。アジアにおいても、中国では比較的高い経済成長率が持続しており、タイやインドネシアにおいても景気の持ち直しが見られるようになり、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、設備投資は緩やかに増加するなど、比較的堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、石油系原材料価格は高騰しましたが、天然ゴム相場は安定的に推移しました。販売環境につきましては、市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は425,352百万円(前年同期比5.4%増)、事業利益は26,887百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は27,049百万円(前年同期比27.4%増)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,222百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は360,817百万円(前年同期比4.2%増)、事業利益は20,675百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前年同期並みで推移しましたが、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える長持ち」を実現した乗用車用低燃費タイヤ「エナセーブEC204(イーシー・ニーマルヨン)」を発売したほか、「LE MANS Ⅴ(ル・マンファイブ)」などの高付加価値商品の拡販を推進しました。「ファルケン」ブランドでは昨年に引き続き「Red Bull Air Race World Championship 2018」に参戦する室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートするなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、高い高速操縦安定性能と優れたウエット性能を実現した、乗用車用の新世代フラッグシップタイヤ「AZENIS FK510(アゼニス・エフケーゴーイチゼロ)」シリーズを発売しました。また、年初の降雪の影響で冬タイヤの出荷が好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国で納入を更に拡大したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、中近東での政情不安に伴う消費の低迷があるものの、景気の拡大が継続する欧州を中心に販売数量が増加したことに加えて、2017年2月に英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を取得したことによる英国市場での販売数量の増加により、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は43,796百万円(前年同期比15.6%増)、事業利益は4,164百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
国内ゴルフ用品市場では、2017年12月に発売したゴルフクラブ「ゼクシオ テン」の販売が好調に推移し、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前年同期を上回りました。
海外ゴルフ用品市場では、「ゼクシオ テン」が前モデルを上回り好調に推移するなか、「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」の各ブランドにおいても積極的に拡販に努め、売上収益は前年同期を上回りました。
テニス事業では、国内市場は前年同期を下回りましたが、2017年4月に買収した「ダンロップ」ブランドの海外でのテニス事業が増収に寄与しました。
ウェルネス事業では、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店に加えて、既存店の会員数も堅調に推移したことから、売上収益は前年同期を上回りました。
そのほか、ライセンス事業も増収に寄与し、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
なお、2018年1月1日付で当社の子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合しております。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は20,739百万円(前年同期比7.7%増)、事業利益は2,040百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、OA機器用精密ゴム部品では、主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機生産増加により、増収となりました。インフラ系商材においては、体育施設で民間物件での受注が好調に推移したことに加え、2018年1月に国内テニスコート設計・施工会社「スポーツサーフェス㈱」を取得したことにより、増収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は67,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,965百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は33,621百万円(前年同期比19,684百万円の収入の増加)となりました。これは主として、棚卸資産の増加29,586百万円、営業債務及びその他の債務の減少14,102百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上23,455百万円、減価償却費及び償却費の計上28,576百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少30,228百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,042百万円(前年同期比32,416百万円の支出の減少)となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出32,306百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は8,480百万円(前年同期比40,913百万円の収入の減少)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で18,124百万円増加したほか、配当金の支払7,620百万円を行ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,486百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。